公正取引委員会は2023年11月15日、青森市が発注した、新型コロナウイルス感染者の移送業務における談合疑惑について、市内の大手旅行会社5社に立入検査を行いました。
立ち入り先は、近畿日本ツーリスト、JTB、日本旅行東北、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスの青森支店です。疑惑が持たれている業務は、青森市が2022年度に発注した、5回の新型コロナウイルス感染者の移送業務で、談合により、5回とも近畿日本ツーリストが受託した上で、他の4社に業務を割り振っていた可能性があるとされています。
今後について編集部が公正取引委員会に聞くと、「通常、関係者への事情聴取後、談合認定した場合、その証拠を示し、関係者の言い分を聞き、独禁法違反が認められると、行政処分が執行される。調査期間は平均で１年程度を要する」と説明します。
また、青森市に聞くと、「昨日報道機関から連絡があり知って驚いている。本来、再委託は禁止だが、応札時の書類申請で可能になる場合がある。しかし、近畿日本ツーリストの書類に再委託の申請はなかった。事業の連絡業務は全て近ツーとやり取りしていた」と話します。
