2024年11月1日（金）～30日（土）まで、全国の鉄道事業者80社局や大手通信会社が協力して「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンが実施します。
このキャンペーンには、全国の鉄道事業者や関連団体、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの通信大手が参加。各線の主要駅構内や車内でのポスター掲出、デジタルサイネージなどを通じて、携帯・スマホの「ながら歩き」の危険性を周知し、事故やトラブルの未然防止を目指します。
この啓蒙キャンペーンは2014年度に開始され、以降毎年開催されています。実施期間は1週間から最長で2カ月、2016年度からは毎年秋に1カ月限定で実施されています。
東京消防庁の発表によると、2019年～2023年の歩きスマホ等による事故の救急搬送人員は158名。事故の発生場所は道路・鉄道施設等が全体の70％以上。その中で、鉄道施設は約30％の割合とされています。
参考「やめましょう、スマホ歩き。」に関する調査（電気通信事業者協会）
2024年3月22日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの通信大手が、首都圏と関西エリアの15歳～69歳男女に実施した「歩きスマホ」に関する調査によると。
首都圏・関西エリアの約50％が「歩きスマホ」を行っていると回答。主な理由として、「時刻表や地図アプリの利用」が最も高く、続いて「スマートフォンをみる癖」、「SNSでタイムリーにやりとりしたい」などが20％以上を占めています。
また、「歩きスマホを」が危険だと感じたことがあるかどうかは、88％が「危険だと感じた」と回答。危険を感じた場面としては、「ぶつかった/ぶつかりそうなった」および「急に立ち止まる」という理由が多く挙げられました。
さらに、キャンペーン広告を見た後、「歩きスマホ」の危険性に対する意識が向上したと回答した人は79％。また、62％が「歩きスマホ」をする機会が減ったと回答しました。
特に認知された広告は、駅に掲出しているポスターが53％、次に車内の中吊りポスターが22％、車内のトレインチャンネルが12%。その他、ネット記事やTV番組など。
