新宿区、民泊4事業者11施設に事業廃止命令―都内初、違反民泊の取り締まり本格化

　東京都新宿区は2025年12月5日、区内で民泊事業を行う4事業者11施設に対し、民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく「住宅宿泊事業の廃止命令」を発出したと公表した。

　対象となったのは、株式会社54（代表取締役：金沢大志）と、高正照、田村治典、友野修一の4事業者。新宿区が民泊事業者に廃止命令を出すのは初めてで、都内でも前例がない。

　いずれも報告義務違反などで度重なる注意や業務改善命令を受けたにもかかわらず改善が見込めず、違反を繰り返したことが理由。

　4事業者は、定期報告書の未提出などの報告義務違反を繰り返し、区からの度重なる注意や業務改善命令にも応じなかった。区は9月、これらの事業者に30日間の業務停止命令を出したが、このうち1事業者は停止期間中も宿泊客を受け入れていたことが確認され、残る3事業者も報告義務違反を継続していた。

　新宿区は「改善の見込みがない」と判断し、今回の廃止命令に踏み切った。廃止命令を受けた事業者は、今後3年間、民泊事業を行えない。

　区は、違反者の氏名や施設所在地、処分理由などを区ホームページ上で公表し、利用者に対しても「廃止命令を受けた施設は利用できない」と注意喚起している。

　新宿区は全国の民泊事業の届け出件数の約1割弱が集中し、近隣トラブルや苦情が増加している。苦情件数は2021年度の70件から、2024年度には561件へと急増。区は2025年9月と11月に、今回廃止命令の対象になった事業者を含む合計31事業者に対して30日間の業務停止命令を出すなど、規制を強化してきた。

　今回初の事業廃止命令により、区は違反事業者を取り締まる姿勢を一層明確化したかたち。今後も民泊新法や区条例に基づき、悪質な民泊への対応を継続していくとしている。