中部電力、浜岡原発データ不正で第三者委設置　委員長は電通グループ社外取締役

　中部電力は2026年1月5日、浜岡原子力発電所3・4号機の再稼働に向けた安全審査に関連し、地震動評価データの作成プロセスに不適切な手続きがあったとして、外部専門家による第三者委員会を設置すると発表。同社と取引のある電通グループ独立社外取締役の高嶋智光弁護士（T&K法律事務所）が委員長を務める。

　委員会メンバーは、高嶋委員長のほか、委員に角谷直紀弁護士（T&K法律事務所）、森川久範弁護士（TMI総合法律事務所）が就任。中部電力は「各委員とも当社との間に利害関係はなく、独立性・中立性が阻害される要因はない」とし、調査に全面協力する方針を示した。地震動関係の専門家・有識者をアドバイザーとして起用する予定も明記している（※）。

　高嶋氏は、検察・法務省の要職を歴任し、法務事務次官や名古屋高検検事長などを務めた。2024年10月1日、弁護士登録すると同時にT＆K法律事務所に入所。2025年3月には持株会社・電通グループの独立社外取締役に就任している（※）。

　電通グループの中核企業・電通は、中部電力の啓蒙活動（企業広告）に深く関与している。最近では、2024年から放送され話題となった藤井聡太氏起用のテレビCMシリーズ「天才じゃない」や、子会社の中部電力ミライズのテレビCMなどでも、電通が企画制作に名を連ねている。

　なお、第三者委員会の信頼性は「独立（社外取締役）」という肩書だけでは決まらない。東京証券都市引所が定義（※）する独立役員は、「一般株主と利益相反が生じないこと」を基準とし、判断の軸は取引関係などに委ねられる。

　日本弁護士連合会のガイドライン（※）は、第三者委員会は企業から独立した立場で中立・公正に調査し、原因分析と再発防止策の提言を通じて説明責任を果たす枠組みだとしている。

　今回、中部電力は「委員は当社と利害関係がない」と説明する一方、委員長の選任プロセス（候補立案、選定基準、利害関係チェック）は公表していない。