不動産売買のオープンハウスグループは11月29日（火）、群馬県みなかみ町へ企業版ふるさと納税として1億7,000万円の寄付を行いました。
寄付金は昨年9月にスタートした同社とみなかみ町、群⾺銀⾏、東京⼤学大学院の連携協定による「⽔上温泉街再⽣プロジェクト」で活用。プロジェクトは近年衰退している水上温泉街の再興を目指し、廃墟化していた旅館の旧⼀葉亭を再⽣する取組み。財源として今回の寄付金のほか、町の予算、町が今年度採択された国の補助金が使われます。
旧⼀葉亭跡地には温泉街のアイコンとなる「ヒロバ」をつくる計画。「具体的な内容やスケジュールは年度内に発表したい」（みなかみ町総合戦略課）とのこと。プロジェクトは東京大学大学院都市デザイン研究室の学生が昨年から丹念に温泉街のフィールドワークを実施。温泉街の歴史や変遷、地理のスコープに注力し、「次世代の減築＆再生がポイント」（東大大学院学生）と話します。
企業版ふるさと納税企業は、企業が地方自治体の地方創生の取り組みに寄付を行うと、法人関係税の負担が軽減され、社会貢献活動に取組めるメリットがあります。
オープンハウスグループは代表が群馬出身の縁があり、不動産分野の知見を期待されてプロジェクトに参画。参画後、企業版ふるさと納税の活用を決めました。従来都心で住宅を販売している同社は、「地域課題解決に取組み、地域に人・金・物の循環を促すとともに、地域に根差した事業も展開したい」と言います。
