名古屋市は2023年8月8日（火）、近畿日本ツーリストが新型コロナワクチン集団接種会場の運営業務の委託に際し、1060万円を過大請求していたことを公表しました。
過大請求は、昨年3〜10月のワクチン事業で契約額は約9億5000万円。当初予定から接種時間が変更され、医療関係者の人数が減ったにもかかわらず、近ツーは減額分を反映せず名古屋市に請求しました。これが、近ツーの社内調査で明らかになりました。なお、名古屋市は返還請求し、刑事告訴は行いません。
近ツーは9日（水）、これまで社員4人の逮捕者が出るなどワクチン事件の責任を取り、高浦社長の辞任を発表しました。後任社長はグループ会社社長が就任。近ツー親会社のKNT-CT米田社長は、役員報酬月額20％を3カ月間、自主返納します。
近ツーは4月、関西支店の不正発覚後、全国86自治体のワクチン事業で最大14億7000万円の過大請求の可能性を公表（現在最大50自治体9憶円）。今後も社内調査は継続されます。
