日本テレビ系列の日本海テレビ（鳥取県）は、2023年11月28日、元幹部社員「田村昌宏（53才）」が売上金総額1118万2575円を着服していたことを発表しました。その中で、264万6020円が日本テレビの「24時間テレビ」の寄付金でした。
元幹部社員「田村昌宏」の役職は経営戦略局長で経理を担当していて、「24時間テレビ」の寄付金のほか853万0655円は会社の売上金を着服していました。同社は元局長を懲戒解雇し、県警鳥取署に被害を届けました。
調査によると、元局長は2014年から2023年にかけて10年間、「24時間テレビ」の寄付金から合計で約260万円を常習的に着服していました。手口は、募金終了後、金融機関へ持ち込む前、本社内で保管していた寄付金を持ち出し、自分の銀行口座に移していました。
元局長は11月初め、税務調査での発覚を恐れて、自ら会社に申告しました。日本海テレビは、現時点で448万4200円が返還されており、残額は返金される予定と説明しています。着服された寄付金全額は、日本海テレビ局が24時間テレビチャリティー委員会に届けられる予定です。
このニュースに対し、ネット上では「偽善番組」「番組を打ち切りにしろ」「これだけですまないだろ」といった声が上がっています。
10年間、着服が行われていたことからずさんな寄付金の管理が明らかになりました。今回のことから、24時間テレビの放送局に寄付金が保管される際、幹部社員が寄付金に触れやすい状況も想定されることから、日本テレビおよび系列局の幹部社員への調査が必要です。なお、日本海テレビと同じ中国地方の広島テレビに確認すると、「寄付金を局で保管する際は、特別な鍵をかけて保管し、委託業者に預けて金融機関に運ぶ」と言います。
