2024年8月6日、公正取引委員会は、食品大手「日清食品」が「カップヌードル」など5商品の販売価格を大手小売店に強要し、独占禁止法に違反する恐れがあるとして、近日警告を行う方針が明らかになりました。編集部が公取委と日清食品ホールディングスに聞きました。
日清食品は、2022年～2023年に、「カップヌードル」シリーズや「どん兵衛きつねうどん」、「焼そばUFO」など5商品で価格を引き上げた後、小売店に対して、これらの商品の販売価格を統一するよう強要していたことが、公正取引委員会の調査で判明しました。この行為は「再販売価格の拘束」にあたり、消費者に不利益を与え、競争を制限するため、独占禁止法で禁止されています。
販売価格の強要を受けた小売店について、よい旅ニュース通信が公正取引委員会に尋ねると、「全国展開する大手スーパーと大手ドラッグストア」との回答がありました。いずれかの企業が日清食品から受けた価格強要行為を公正取引委員会に知らせたと考えられますが、詳細については「調査中の段階では言えない」と公取の担当者は述べています。
日清食品ホールディングス広報部に対し、よい旅ニュース通信編が問い合わせたところ、「現在調査を受けているので、コメントはできないが、（公取委に）誠意をもって対応している」との返答がありました。また、公取委からの警告が届く前に、報道で心配するカップヌードルファンへの声明を出すかについて問うと、「考えていない」との回答が得られました。それについて公取委に聞くと、「（公取委として）声明を控えるような指示はしていない、同社のスタンスなのかと…」と感想を述べました。
日清食品のカップヌードルは、「国民食」とも称される人気の即席カップ麺です。今回の報道を受け、現在SNSでは「残念だ」、「日清だけ高価格だったのはこれか」といったコメントが見られます。日清食品が公取委から警告を受け取った後、全国の小売業者や消費者に向けて、どのような声明を発表するかが注目されます。
