観光庁、米国建国250周年に合わせ日米観光交流キャンペーン実施　特別ロゴ制作、2026年度3億円

　観光庁は、2026年4月から2027年3月にかけて「日米観光交流促進キャンペーン2026」を実施する。2026年7月4日の米国建国250周年を見据え、日米の官民が連携して観光交流を促進する。

　観光庁によると、2025年の日米間の交流人口は527万人で、歴代2位を記録した。2026年は米国で国際イベントが相次ぐほか、日本では旅券手数料の引き下げが計画され、日本人の訪米需要の高まりが期待される。一方、日本側でインバウンド市場の多様化や地方誘客、消費拡大を進めるうえで、米国からの訪日促進が重要だとしている。

　キャンペーンでは、日米双方で需要喚起を図る。訪日では高付加価値旅行や地方体験を訴求し、訪米では米国建国記念年を見据えた旅行商品開発や情報発信を強化する。

　あわせて、特別ロゴを制作し、旅行・観光関係者によるイベント、Webサイトなどでの活用を促す。ロゴの活用申請は日本旅行業協会（JATA）が受け付ける。ロゴは米国側にも提供される。

　JATAは、「米国と機会創出を図る旅行・観光事業者にとって、共通の発信ツールになってほしい」という。

　同キャンペーンは「日米交流関係強化を通じた地方誘客促進等事業」として実施され、2026年度予算に3億円を計上している。