北海道および日本旅行業協会北海道支部は７月21日（木）、夏の観光シーズンを前に、道内の旅行会社に向けて観光船運航に関する取組発表会を開催しました。
発表会は今年４月、知床沖で派生した観光船事故の影響から続いている、道内の観光船や観光産業のマイナスイメージの懸念を払しょくするために実施されたもの。
会場には道内ツアーを扱う14社の旅行会社が出席。道から観光船事業の支援の取組み。参加した知床斜里町、知床羅臼町、小樽市の観光協会が安全対策の取組みを説明。
知床斜里町観光協会は、定期点検や乗船客向けの救難救命設備の動画などの対策を説明。（現在も）「コロナ前と比べ2割程度の乗船、宿泊者も56％（2019年6月比）にとどまる」と訴えました。
道は観光船事業者への支援として、ホームページなどで独自の安全対策を発信するほか、観光船事業者が所属する観光協会や旅客船協会が利用できる補助金を創設。観光船や観光産業のマイナスイメージ払拭に力を入れると説明。
鈴木知事は会見で、「様々な機会を捉え観光船の需要回復に努めてゆく」と話しました。
