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観光庁「全国旅行支援」4月以降の継続を明らかに|都道府県への配分予算に余り

観光庁は1月25日(水)の自民党の観光立国調査会で、2023年4月以降、ほとんどの都道府県で全国旅行支援が継続できる見通しだと明らかにしました。

観光庁が全国旅行支援の継続を明らかに
全国旅行支援は2020年に休止された全国GoToキャンペーン(国)と別事業として、翌年から実施された県内および地域ブロック対象の県民割(都道府県)を踏襲。対象地域を全国に拡大し2022年10月から1回目、その後、延長が決まり2023年1月10日から2回目がスタート。全国旅行支援は国が予算を都道府県に配分し、それを消化すると終了のため、2022年度末(2023年3月)には終了している可能性がありました。   観光庁は予算の残余状況から、「3月末までは全国で実施でき、4月以降もほとんどの都道府県で継続できる見通し」と調査会に伝えました。   2020年の全国GoToキャンペーン事業はコロナ拡大で休止後、制度は一時停止中。なお、事業予算は引き継がれています(昨年10月観光庁に確認)が現在、国庫返納などの発表はありません。   <追記> 1月30日(月)観光庁に確認、GoToキャンペーン事業の動きは未定。「令和3年度の補正予算は  

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観光庁

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