神戸市は、2022年度に実施された地場産業応援クーポン企画「神戸ブランド・エールクーポン」の業務において、近畿日本ツーリスト神戸支店が過大な請求を行っていたことを発表しました。
「神戸ブランド・エールクーポン」は、神戸市が国の地方創生交付金を利用して、近畿日本ツーリストと約3億9000万円で業務契約しました。業務内容は、事業者募集やクーポン発券システムの構築、コールセンター運営などです。しかし、業務が減少したため、近ツーは差額を引いた金額を請求するべきところ、約840万円分過大請求されました。内訳はコールセンター業務が約480万円、その他が約360万円。「コールセンターはグループ会社が担当した」（KNTｰCTホールディングス）と言います。
過大請求の発覚は今年6月、近ツーから神戸市に申し出がありました。近ツーは4月の東大阪市でのコロナワクチン事業の過大請求について公表後、全社点検を進めています。なお、神戸市は過大請求の公表と返金請求を行い、刑事告訴は行いません。
従来、近ツーのコロナワクチン事業の過大請求で、返金を受けた自治体は公表を行わない傾向があります。「自治体側が公表を控えてほしい」と要望し（KNT-CTホールディングス）、その結果、市民にも知らされていない地域が存在します。
神戸市経済観光ファッション産業課は、「過大請求は事実で、返金されても、公表を控える必要は無いと課内で合意した」と説明しました。
