観光庁は2023年11月14日、大手宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」の本社システムへの不正アクセスにより、旅行者のクレジットカード情報が盗まれる被害が世界規模で発生していることについて、注意を喚起しました。
この情報は、ブッキングドットコム日本法人から観光庁へ申し入れがありました。現在、被害件数などは不明です。斉藤国土交通大臣は記者会見で、ブッキングドットコム日本法人に対し、「正確な情報提供と被害拡大の原因の調査分析と再発防止策の実施を指示した」と説明しました。
実はブッキングドットコム日本法人は既に9月19日、「フィッシングメールと宿泊施設への宿泊に関する注意喚起」というプレスリリースを公式サイトのプレスルームに掲載していました。文面では、「これはBooking.comに限ったことではなく、ほとんどの電子商取引プラットフォームが直面する問題です」とあり、日常のフィッシングメールへの注意喚起のような情報を発表していました。
なお、観光庁はブッキングドットコム日本法人に対し、ユーザーへ分かりやすい注意喚起を行うよう指導したところ、9月のプレスリリースがプレスルーム内の目立つ場所に配置し直されました。しかし、一般ユーザーが認知できるサービスサイトのトップページには、現在（11/15・17時現在）、注意喚起は掲載されていません。
ブッキングドットコム日本法人の注意喚起の姿勢を観光庁に聞くと、「確かにそうだ。しかし、指導を行った結果がその形式のようだ（プレスルーム）」とコメントしました。また、「日本法人は（本国の指示で動くため）対応が遅いのかも」と感想を延べました。
ブッキングドットコム日本法人では、10月に宿泊施設への巨額の未払い問題が明らかになり、最近、被害を受けた宿泊施設に対する支払いと補償金について進展がありました。
