2025年移住希望地ランキング、窓口相談1位は2年連続で群馬県　全体相談件数7万超で過去最多

　ふるさと回帰・移住交流推進機構は、東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター・東京」の窓口相談者や移住セミナー参加者らを対象に実施した、2025年（1〜12月）の移住希望地アンケート結果を発表した。

　窓口相談者が選ぶ移住希望地は、「群馬県」が2年連続で1位となり、2位は「栃木県」、3位は「長野県」だった。2025年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は73,003件で、前年（61,720件）から18.3％増で、過去最多を更新。

　同機構によると、群馬県は前回1位となったことでメディア露出が増え、移住検討の初期段階で「まずは群馬」と窓口を訪れる相談や、出身者からの相談が増加した。相談の中心は30代の子育て世帯で、都内通勤を前提とした住まい探しや、都市部の家賃高騰を背景にした相談が目立つという。2025年夏以降は、生成AIで勧められて、追加情報を求めて来訪する相談が増えた。さらに、地震の少なさも着目されている。

　2位の栃木県は、複数市町を巡る現地ツアーを組む「移住促進コンシェルジュ」制度や、県内自治体が参画する移住相談会の開催など、情報発信の強化が浸透し、県内全体に関心が広がっている。女性相談者の増加も特徴的で、結婚支援と移住を組み合わせた取り組みが行われている。

　3位の長野県は、住宅価格高騰を背景にコスト面を重視する検討者が増えている。また、佐久地域や伊那市への教育移住に関心が集まっているとする。

群馬・栃木「移住希望」と「魅力度」で順位に差

　群馬県は、ふるさと回帰・移住交流推進機構の「移住希望地ランキング」で上位が続く一方、ブランド総合研究所の地域ブランド調査「都道府県魅力度ランキング」では例年40位前半にとどまる。あわせて同調査では、栃木県も最下位となった年を含め、40位前後の順位が続く一方、長野県はトップ10前後と高順位で推移している。

　移住希望地ランキングが、窓口相談者やセミナー参加者など移住検討層の回答を集計するのに対し、地域ブランド調査は外部のインターネット調査で一般の印象を集計する。このため、調査対象の違いが、順位差として現れやすい。なお、インターネット調査は、ポイントなどの謝礼が付与される登録モニターが回答者となる。