山梨県は2022年12月22日（木）、2023年の富士山の世界文化遺産登録10周年を契機に、あらゆるステークホルダーが参画を見込む、協働組織体「富士五湖自然首都圏フォーラム」を設立すると発表しました。（写真提供：やまなし観光推進機構）
自然首都圏のコンセプトは「豊かな自然、恵まれた自然の中で生活し、日々、余暇を楽しみながら、同時に、リモートワークを活用し、首都圏の民間企業や公的組織で働くことのできる、また、個人として働くことのできる、新たなワーク・ライフスタイルを実現する地域」です。
自然首都圏の提唱者は、現山梨県顧問「田坂広志氏」（多摩大学院名誉教授）。フォーラムでは、産業界・民間企業、政治・行政、大学・教育機関・研究機関、労働組合、社会貢献団体・NPO・社会起業家、メディア、国民・県民などあらゆるステークホルダーが参画するワーキンググループを構成し、事業を展開する計画です。
ワーキンググループは「自然首都圏構想」を中心に位置づけ。 それを4つのワーキンググループ「グリーンモビリティ」「アートシティ」「アカデメイア」「グローバル」が支えます。今後、専用ウェブサイトで参加募集や参画企業・組織の紹介、取り組みを発信する予定です。
山梨県は、「国内最高の観光リゾートと首都機能を融合させ、世界に類を見ない先進的地域を創出したい」と伝えています。
フォーラム設立記者発表会（2022年12月22日＠都道府県会館）
田坂氏が各ワーキンググループについて説明。「自然首都圏構想」は交通環境整備と総合的な観光生態系の充実。「グリーンモビリティ」は富士登山鉄道や水素社会の実現、空飛ぶ自動車導入など。「アートシティ」はイベントやコミュニティ創出。「アカデメイア」は学問・文化・スポーツ振興。「グローバル」は海外の都市や企業と連携。というのが活動のイメージとされる。
参画企業の質問には、「既に参画企業は色々動きがある。来月早々、社名を紹介する」（田坂氏）と回答。予算については、「参画企業の投資を期待している。県はコンセプトを提唱し、場所を提供する」（長崎幸太郎山梨県知事）と回答しました。
（左2人）フォーラム最高顧問の隈研吾（建築家）・山東昭子（前参議院議長）」
（右2人）長崎幸太郎（県知事）・田坂広志（県顧問）
