LUUPで死亡事故、東京・北区で軽貨物車と衝突　電動キックボードの安全運用と社会的摩擦が課題

　電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuup（東京都品川区）は2026年6月9日、自社サービスの利用者が死亡する交通事故が発生したことを公表した。事故は同社発表より1週間前の6月2日に都内・北区で発生していた。

　一部報道によると、事故は6月2日午後10時10分ごろ、東京都北区王子の交差点で発生。会社員（29歳）が運転する軽貨物車が右折しようとした際、同方向から直進してきた特定小型原動機付き自転車（特定小型原付き）と衝突したとされる。特定小型原付きを運転していた男性（62歳）は約1時間後に死亡が確認された。

　特定小型原付きは、2023年7月の改正道路交通法で新設された車両区分。一定基準を満たせば16歳以上は運転免許不要で利用でき、ヘルメットの着用は努力義務にとどまる。

　LUUPは2020年に電動アシスト自転車から事業を開始。その後、国や自治体との連携による実証実験などを経て、電動アシスト自転車に加え、電動キックボード（特定小型原付き）へサービス体制を確立してきた。導入当初は駅や公共施設にポートを設置していたが、近年は集合住宅や個人宅の空きスペースなどを活用した小規模ポートを増やしている。

　一方で利用者のルール逸脱や危険走行を巡る指摘は絶えない。今回の死亡事故は、LUUP関連として2022年の単独転倒事故に続き公表されたもの。また過去には、首都高速道路への進入や、消防設備・水道メーターボックス付近への不適切なポート設置などが問題視されたこともある。SNS上でも危険走行を捉えた動画が日常的に投稿されている。

　同業他社では方針転換の動きがみられる。外資系大手のLimeは2026年3月に国内での立ち乗り型電動キックボードの提供を終了し、現在は座って乗れる電動シートボードに一本化している。

　統計面でも特定小型原付きを巡る事故は増加傾向にある。内閣府の交通安全白書によれば、2024年の関連事故は338件で、死者1人、負傷者350人。単独事故100件のうち転倒が71件を占め、運転者が飲酒していた事故は51件と、自転車や一般原付きと比較して著しく割合が高くなっている。

　LUUPは「交通インフラの課題解決」を掲げ、スマホで利用でき、乗り捨て可能な利便性を強みに、特に都市圏においてポートの拡大を進めてきた。一方で、渋谷や新宿などポートが密集するエリアでも実際には利用者をそれほど多くは見かけない。その分、道路脇や交差点をスーッと走り去る1台の電動キックボードが目立ち、車の運転者や歩行者の印象に残りやすい。

　現時点では、同社が掲げる社会課題解決への貢献が実感されにくい一方で、各種トラブルを背景に、社会との摩擦が生じている。利用の拡大が理解の浸透につながるはずの局面で、むしろ利用をためらう空気が広がっている点は重い。