大分県は、2023年9月27日（水）に記者会見を行い、全国旅行支援事業「新しいおおいた旅割」の利用者に発行される電子クーポン「おおいた満喫」において、約1130万円の不正利用の疑惑があり、別府市内2つの宿泊施設とその関係者4人を刑事告発したことを発表しました。
電子クーポンは、利用者が宿泊施設で受け取るチラシのQRコードを専用アプリで読み込むと最大2000円が発行されます。このアプリは福岡の会社が開発し、様々な地方自治体で利用されています。また、宿泊施設は手元のチラシの量を鑑みて、専用サイトから旅行支援事業の事務局（県内旅行会社）にチラシを追加発注する運用が定められていました。
不正の発覚は今年4月で、県が事務局からクーポンの不正利用の疑いについて報告を受けたことから調査が始まりました。その後、別府市内2つの宿泊施設の規模と合わないチラシが大量に発注され、1月から4月の間、4つのアカウントから1130万円分の電子クーポンが発行されたことが判明しました。
県は記者会見で、他に県内4つの宿泊施設で約730万円分の電子クーポンの不正利用があったことも発表しました。この4施設は不正の事実を認めて全額返金され、県は刑事告発を行いませんでした。今回、2つの宿泊施設と4人の関係者が不正を認めず、返金に応じなかったため、県は刑事告訴を行いました。
大分県の旅行支援事業は10月31日まで実施されています。編集部の質問に、県は「宿泊施設の要望への対応が優先され、早期の不正を見落とした。今後も厳格な審査を行っていく」と言いました。また、電子クーポン発行時に不正は検知できないのかアプリ開発会社に聞くと、「まだ経緯が分からず、何も話せない」とコメントしました。
1月3日、大分県と事務局は宿泊施設向けに電子クーポンの説明会を実施しました。
