大手広告代理店「電通」は、東京五輪の不正取引疑惑を受けて、大阪府の入札資格が2023年2月11日から1年間停止※されていましたが、2024年2月10日（土）以降に公告される案件から、大阪府の入札に参加できるようになります。（写真：電通関西オフィス入居ビル）
| ※電通は大阪府とともに大阪市（共に万博推進局を組織）、国や大阪府市、経済界による日本博覧会協会で入札指名停止になりました。日本博覧会協会が管轄する公示では、複数の電通子会社が入札（プロポーザル）に参加しています。 |
大阪万博は2025年4月からの開催を目指し、準備が進行中ですが、肥大化した予算や工事遅れ、木造リングの建設、経済界リーダーの言動などで議論を呼んでいます。それが影響して、SNSでは「万博中止」のトレンドワードが頻繁に登場し、大手マスコミの世論調査では支持が得られていません。大阪府と大阪本社が包括連携協定を締結している、読売新聞社が昨年11月発表した全国世論調査では、「万博に行ってみたい人」は30％で、会場建設費倍増に「納得できない」は69％でした。さらに、今年、能登半島地震の発生や政治家の発言などで新たな議論が生まれています。
2023年度「電通」が指名停止の間、いくつかの事業者が万博推進局（大阪府市）の広報関連事業を受託していますが、世論調査で結果が残せていません。その中、「万博開催まで1年」という世論形成にとって絶好なタイミングに、「電通」の入札指名停止が解除されます。
昨年、大阪府が「電通」の指名停止を決定した際、吉村洋文知事は、「万博の機運醸成に影響がある」と懸念を示していました。今後、「電通」がどのように万博関連事業に関わってゆくのか注目されます。
これらについて、2月2日に、編集部が万博推進局に聞きました。「（万博の世論調査について）目標が達成されておらず、厳しく受け止めている。今後、さまざまな詳細が確定するにつれて、情報を積極的に発信したい」と述べ、電通の入札復帰に関しては、「事業者間の競争が生まれ、優れた企画が出てくることは歓迎」と感想を述べました。また、電通広報部に「大阪府の指名停止解除、そして万博に取り組む体制」について質問すると、「個別事業に関する質問は回答を控えたい」という返事がありました。
大阪府の入札において、「電通」の復活とともに、3月1日には大手広告代理「博報堂」と「東急エージェンシー」の指名停止も解除されます。これらの2社も東京五輪で談合に関与したため、昨年3月から指名停止を受けました。「博報堂」については、2021年に万博大阪館の協賛募集パートナー契約を締結した後、指名停止になりました。しかし、昨年12月になって、契約が継続されていたことが明らかになりました。
なお、東京都は東京五輪での不正に関わり、「電通」、「博報堂」、「東急エージェンシー」に対する指名停止期間を、昨年2月から始まり、18カ月間で2024年8月までと定めています。
