奈良県は2024年6月5日（水）、新型コロナ関連事業での過払い発生により、JTB奈良支店を相手に6375万円の損害賠償を求める訴訟を6月に起こす予定であることを発表しました。
過払いは、今年1月に奈良県が新型コロナ関連の事業を再検査すると、JTB奈良支店が提出した実績報告と勤務実態の差異が発覚しました。奈良県はJTB奈良支店に返金を求めましたが同社は応じていません。奈良県知事は記者会見で「憤りを感じる」と怒りをあらわにしました。奈良県の主張に対し、JTB側は契約に基づいた金額の請求であるとしています。奈良県は6月の県議会に訴訟関連の議案を提出する予定です。
奈良県によると、2021年～2023年の間、JTB奈良支店が受託したコロナ対策の飲食店認証など計19の事業で、最大約2億1300万円の過払いの可能性があるとされています。
大手旅行会社はコロナ禍の厚労省や観光庁の事業での不正が相次いで発覚し、旅行業界への信頼が低下しました。しかし、コロナの収束に伴い旅行が活況となる中、JTBは5月24日に2023年度の売上が1兆円に達したと発表しました。その直後、奈良県がJTBの訴訟を発表しました。
| 2023年12月19日【独自調査】2023年末 生活者400人が振り返る「旅行業界」の不正問題と次の懸念、期待など-業界信頼度低下40%（※） |
なお、旅行大手の業界団体、JATA－日本旅行業協会（高橋広行会長、JTB取締役会長）は加盟企業の不正が相次ぎ、2023年12月に有識者委員会を設立。2024年の年頭所感ではコンプライアンスの重要性を訴え、3月の有識者委員会と再発防止の報告が行われた際、高橋会長は「旅行業界からの不正を根絶するため、自ら先頭に立って対応策を実行していく」と決意表明していました。
