コロナ雇調金「6億円超」不正受給か　中国人向け旅行会社夫婦逮捕、厚労省「全件調査継続」

　新型コロナ禍で企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」を不正受給したとして、警視庁久松署は2026年3月5日、旅行会社社長の坂川馨容疑者（56）と、中国籍の夫で同社取締役の孟偉（モウウェイ）容疑者（53）を詐欺容疑で逮捕した。

　2人は東京都中央区の中国人向け旅行会社「JCIT株式会社」を経営。2022年、東京労働局に虚偽の書類を提出し、雇用調整助成金約1億1000万円をだまし取った疑いが持たれている。

　申請内容は「従業員約60人が新型コロナに感染して休業した」とするものだったが、実際の従業員は10人程度しかおらず、休業の事実も確認されていない。警視庁は、容疑者2人が知人ら60～70人の氏名や生年月日を聞き出し、通訳として雇用しているように装って申請していたとみて調べている。

　同社が2020年以降、雇用調整助成金を含めて6億円以上を不正受給していた疑いも浮上しており、警視庁は資金の全容解明を進めている。捜査関係者によると、不正受給した資金の一部は、都内の自宅マンションや山梨県内の土地、高級車などの購入などに充てられた可能性が高い。

　事件をめぐっては、坂川容疑者のインスタグラム投稿（@Kaorusakagawa）がSNSで拡散している。高級レストランでの食事や海外旅行、ブランド品などを楽しむ生活ぶりを誇示する写真に対し、助成金制度の悪用に対する批判の声が強まっている。

■雇調金の不正受給調査

　雇用調整助成金は、新型コロナ禍で企業が従業員を休業させた場合に休業手当の一部を国が補助する制度。一方で、特にコロナ禍の影響を大きく受けた旅行会社や飲食店による不正受給も全国で相次いでおり、厚生労働省は返還請求や刑事告発を進めている。

　厚労省はよい旅ニュース通信の取材に対し、「雇用調整助成金を支給した全ての企業を対象に、妥当な支給であったかを現在も1件1件調査を続けている。悪質性が高い事案については警察と連携して対応する」と強調した。

　同省によると、2025年12月時点での不正受給の状況は、支給決定取り消し件数が全国で4,557件、取り消し額は約1,139億円に上り、このうち約885億円が回収済みだという。

■中国人向け旅行会社と雇調金

　雇用調整助成金を巡っては、コロナ禍当時からSNSなどで、「中国人観光客向けの旅行会社を含む一部事業者で不正受給が横行しているのではないか」との指摘がある。

　都内には中国人観光客をターゲットとする旅行会社が多数存在しており、インバウンド需要が消失した局面で、日本の支援制度が悪用された可能性がある。

　その背景として、ペーパーカンパニーや名義貸しで「従業員」を水増しする手口や、中国の通信アプリ「WeChat」などを通じて申請代行・受給ノウハウが共有されやすい環境だ。

　さらに旅行・宿泊・物販などを身内で囲い込む中国特有の「一条龍（イーティャオロン）」と呼ばれるビジネスモデルの存在がある。こうした企業群は資本関係が複雑化しやすく、実態把握を困難にしている。