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大阪万博、開幕式運営の事業者公募開始-中抜き抑制対策は限定的、電通本体は2月入札参加解禁

 2025年日本国際博覧会協会(万博協会)は2024年4月19日に、大阪万博の開幕式および関連イベント事業の業務を担当する事業者の公募を開始しました。この事業の上限予算は9億6594万8500円です。

大阪万博

 2025年4月13日に開幕する大阪万博の開幕式及び、開幕後の8日間に予定されている関連イベントを担当する事業者は、万博協会とイベント企画プロデューサーが策定した基本計画と構想内容に基づき、具体的な演出や運営、会場設計を行います。

 

 詳細な業務内容が記載された仕様書は非公開で、守秘義務誓約書を提出した事業者に対して配布され、応募者は仕様書を参考に企画提案書を作成します。

 

 開幕式および関連イベントを担当する事業者の選考プロセスは、5月16日に提案締め切り、23日に選定が行われ、5月下旬に事業者が決定し、大阪万博の公式サイトで公表されます。

中抜き抑制対策の配点は100点中約4.3点(編集部推定)

 事業の上限予算は9億6594万8500円です。万博協会が示している提案に対する審査項目と配点においては、応募金額の根拠と適切性、経費を抑制のための創意工夫(多重下請けの回避など)が挙げられています。しかし、これらの項目は合計100点中約4.3点※で、審査においては重視されていないないようです。

※応募金額と経費抑制に関わる配点は、企画内容(30点)という審査項目に含まれています。この企画内容は7つの項目に細分化されているため、それを考慮し、該当項目に関する配点を算出しました(30点÷7=4.3点)。

 

 東京五輪の大会運営経費ついて当時、運営ディレクターの日当が35万円だったことや、元請けの広告会社から始まるサプライチェーンが5次、6次まで広がり、派遣スタッフのお茶汲み1人に1日20万円の予算が計上されていたことが報じられました。

開幕式を仕切れる事業者は限られている

 大阪万博の開幕式規模の運営業務を担える広告・イベント業界の企業は自然と限られています。その役割を果たせる企業は大本命「電通」、対抗「不在」、穴「博報堂」の2社に限定されていることは、業界では周知の事実です。

電通関西オフィスが入居する中之島フェスティバルタワー
電通関西オフィスが入る中之島フェスティバルタワー・ウエスト(中央)
博報堂関西支社が入居する中之島セントラルタワー
博報堂関西支社が入る中之島セントラルタワー(手前の高いビル)

 開幕式では、与えられた時間内での現場運営を100%完璧に達成するためのトータルコーディネーションが求められます。大規模予算がかけられた国家的イベントである今回、主催者、企画者、および運営事業者は日本国民に向けて絶対に失敗を許されない重大な責任を背負っています。

電通・博報堂 本体の入札参加解禁

 東京五輪・テストイベントでの談合疑惑を受け、大阪府市と万博協会の入札参加が禁止されていた電通は今年2月10日から、博報堂は3月1日から再び入札参加が認められています。入札参加解禁により、両社は大阪万博の大規模プロジェクトの受託が可能となりました。

 

 なお、指名停止期間中、電通はグループ会社3社が万博協会の業務を受託し、博報堂は自らが大阪府市、グループ会社1社が万博協会の業務を受託していました。

 

 大阪万博の開幕式業務の公募参加の意向に関して、よい旅ニュース通信が電通および博報堂の広報室に尋ねたところ、両社とも「回答を控えたい」と答えました。

 

共同企業体や競合との調整

 公募への参加は電通・博報堂の各グループに限らず、他の広告会社、イベント会社、エンターテイメント企業などの外部企業との共同応募も可能です。実際に万博協会の事業では、これまでも共同企業体での応募および受託も目立っています。

 

 その場合、連携相手との協議内容はもちろん、競合する企業間との話し合いの有無が注目されます。東京五輪の談合疑惑は、関係者の焦りや過剰な連携調整によって生じた問題と考えられ、大阪万博はそれらの作業への特別な注意が求められます。

 

万博の目玉はパビリオンから多種多様なイベントへ

 当初、「万博の華」とされていた自前の海外パビリオンや、新たなシンボルとしてPRされた大屋根(リング)に対する評判が悪化しています。

 

 この状況の中、万博協会の広報担当者は「開幕式をはじめ、まだ認知度が低いが、会場内の11箇所でほぼ毎日行われる音楽や祭りなどのイベントが大阪万博の目玉になる」とよい旅ニュース通信に説明しました。

 

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