北海道観光推進機構の小金沢会長は、読売新聞北海道支社主催の対談企画で、今秋から道民向けの割安な宿泊代を導入するよう、会員企業など道内の観光関連企業に呼びかけることを明らかにしました。これは2024年7月14日に読売新聞により報じられました。
この方針は、訪日外国人旅行者の需要増大に伴い高騰している宿泊代に対し、道民が利用しやすい価格を設ける二重価格の設定を目指す考えです。対談相手の元全日本旅館協会会長の大西雅之氏が、道民旅行者の減少傾向を指摘し、道民向け割引価格の必要性に触れました。これに対し小金沢会長は、宿泊業や飲食店、交通機関など周辺業界とも連携して実施する意欲を示しました。
小金沢会長は、割引効果により道民客が増えることで収支の均衡が見込めると考え、今秋に制度を試行し、来春に実施する考えも示しました。また、割引対象を北海道に訪れる日本人旅行者全体への拡大「日本人価格」も検討される模様です。
よい旅ニュース通信編集部が7月16日、北海道観光推進機構および北海道庁観光課に問い合わせたところ、「情報は新聞紙面で確認したがそれ以上のことは分からない」との説明があり、小金沢会長の発言は読売新聞の対談でのみ公表された考えであることが分かりました。読売新聞北海道支社に聞くと「対談（全体の内容）の掲載は未定」と説明します。
道内で多数のリゾートホテルを運営する事業者に、機構会長の方針に対する感想を問うと「特に個人旅行の予約は日本人と外国人旅行者の区分なく、ネットや旅行会社などさまざまな経路があり、宿泊代金も異なる。状況的に二重価格は考えられない」と話します。読売新聞の取材に対し観光に詳しいシンクタンク研究員は「北海道モデルとして全国に広がる可能性がある」と評価しました。
