日本博覧会協会（万博協会）は2024年11月30日時点で、大阪万博の前売りチケットの販売数を約737万枚と発表しました。目標の1,400万枚の約53％にとどまり、販売促進戦略と協会の方針が問われています。
大阪万博の前売りチケット販売は2023年11月30日に開始されましたが、1年経過後も販売数は低調。万博協会は9月～11月にかけて「勝負の期間」と位置付け、大阪万博の象徴である大屋根見学ツアーやパビリオン情報、開催半年前イベントなど、情報発信を実施しました。
なお、大阪万博のチケット広報・プロモーション業務は、今年6月「電通」が10億5160万円で受注。コンテンツ制作、SNS戦略、広報・プロモーション企画を担当しています（※）。
万博協会は、企業購入や紙チケット、中国頼み？
万博協会の十倉会長（経団連会長）は10月、大阪万博の期間中に約2820万人の来場が見込まれ、前売りチケットの販売数1,400万枚のうち、700万枚は企業向け販売を見込んでいると発表しました。なお、チケットのまとめ買いが可能な企業の多くは、大阪万博関連事業の契約企業が中心であると考えられます。
消費者向けの販売が伸び悩む原因については、すでに今年6月、吉村洋文大阪府知事（万博協会副会長）は「ネット販売の不便さ」と特定。対策として、10月から全国コンビニや旅行会社の店頭で紙のチケット引換券の販売を開始しました。
国内販売の苦戦が続く中、万博協会は会期中に外国人客350万人の来場を見込んでいます。11月27日、中国・北京で旅行会社向けに、万博PRイベントを開催。関西経済連合会の佐藤副会長（パナソニックHD）は、「とりわけ隣国の中国からお越しいただき、楽しんでもらいたい」と呼びかけました。
しかし、その直後の12月2日、国内の大手メディア各社が報じた、日中世論調査では、日本人と中国人のいずれも約9割が相手国に「良くない印象」を持つことが明らかになりました。SNSでは、万博協会の中国頼みについて批判の声も上がっています。