横浜花博、広報・販促に11億円　9月下旬に事業者決定、市長パワハラ問題で機運に懸念も

　2027年国際園芸博覧会協会は、横浜市で開催する「GREEN×EXPO 2027（花博）」の広報・プロモーションと入場券販売促進を担う事業者を、公募型プロポーザルで選定する。予算上限は11億円。7月28日まで参加意向を受け付け、選考を経て、9月下旬に委託事業者を発表する。

　業務内容は広報・プロモーション戦略とブランディングをはじめ、入場券販売促進、SNS運用、イベント、メディアとの関係性構築など。開催前から会期中、2027年9月の閉幕にかけた施策を担う。

　参加条件には、過去5年以内に国際博覧会やオリンピックなど大規模イベントにおける業務実績を掲げており、大手広告会社を中核とする単独または共同企業体の参加が見込まれる。

　大阪・関西万博では2024年、入場券販売促進のための広報・プロモーション業務を電通を代表とする共同企業体が約10億5160万円で受託した。

山中竹春横浜市長のパワハラ問題で機運醸成に懸念

　花博の開催都市を率いる山中竹春横浜市長を巡っては7月30日、市長の言動を調べた第三者調査委員が報告書を公表した。市幹部職員らに対して「ポンコツ」「人間のクズ」などの侮辱的発言や、怒鳴る、書類を投げつけるといった言動をパワーハラスメントと認定。職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させたと結論づけた。

　山中市長のパワハラ問題が表面化したことで今後、花博の円滑な開催準備や市民の理解、機運醸成への影響も懸念される。今回のプロポーザルでは市長と博覧会への信頼確保について、提案上無視できない論点となりそうだ。