公取委、物価高で価格カルテル警鐘　25年には高級ホテル15社に警告

　公正取引委員会は2026年9月1日、原材料費や人件費などの上昇を背景に企業の値上げが相次ぐ中、競合者同士が価格や値上げ時期などを申し合わせる「価格カルテル」に厳正に対処すると注意喚起した。

　公取委は今日、公式サイトに「物価高の局面におけるカルテルに対する公正取引委員会の取組について」とする、お知らせを公開した。その中で、価格は重要な競争手段であり、競合事業者間で値上げの時期や幅を申し合わせる行為は、独占禁止法上の問題になるとしている。

　さらに、社内でカルテルの疑いが確認された場合は、違反内容を公取委に報告するよう求めている。

25年には都内高級ホテル15社に警告

　観光業界では2025年5月、公取委がハイアットリージェンシー東京、帝国ホテル、ニュー・オータニ、ホテルオークラ東京など都内の高級ホテル運営事業者15社に対し、独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告した。

　各社は、客室稼働率や客室平均単価、販売可能な客室1室当たりの収益に加え、予約状況や客室単価の設定方針などを情報交換していた。

　公取委は15社に警告。日本ホテル協会と全日本ホテル連盟にも、会員への法令順守の周知を要請した。