東京都、民泊の巡回・指導を強化月間　警察同行や抜き打ち巡回も　新宿区では苦情急増

　東京都は10月23日（金）～11月30日（月）まで、「民泊の適正運営強化月間」を実施する。都と23区、八王子市、町田市、警視庁が連携し、民泊施設の巡回や事業者への指導、宿泊者へのマナー啓発を強化する。期間中は抜き打ち巡回も行い、警察官が同行する場合もある。

　強化月間はポスターの掲示やチラシの配布に加え、一部自治体で民泊施設を巡回。騒音やごみ処理に関する宿泊者への説明を徹底するほか、標識の未掲示、緊急連絡先の未記載、家主居住型として届け出ながら家主が不在の施設、条例で禁止された期間中の営業などを確認し、事業者に適正な運営を求める。

　今回の取り組みについて、東京都の関係者は、よい旅ニュース通信編集部の取材に「今回は啓発を目的としたキャンペーンとなる」と説明。実施期間を事前に告知しているものの、抜き打ちでの施設巡回も行う。警視庁との協力体制のもと、警察官の同行は巡回日ごとに調整するという。警察官が同行する場合も、摘発ではなく啓発を目的とする。

　なお、違法性が明らかで証拠がそろっている民泊は、今回のキャンペーンとは別に、各区が対応を進めているとした。

　都内では民泊施設（届け出情報公表）が増加している。中でも新宿区の届け出住宅数は2025年度末で3749施設となり、前年度末の3070施設から約22％増加した。区によると、2025年度の届け出住宅に関する苦情は924件で、前年度の561件から約65％増加。違法民泊に関する苦情も410件寄せられ、両者を併せて1334件に上った。主な苦情には、ごみや騒音、たばこ、標識の未設置などがある。

　新宿区は2025年度に延べ2040件の実査監視を実施。2025年12月には、度重なる指導や業務停止命令に従わなかった4事業者・11施設に対し、住宅宿泊事業の廃止を命じた。

　こうした中、各区では民泊規制を強化する動きが進む。台東区では10月1日以降に届け出た施設について、家主居住型・不在型とも平日の営業を制限。豊島区でも12月16日から、区域や期間による営業制限を導入する。