都市伝説系YouTuber起用の政府広報、大広が受託か 4日前公開の偽・誤情報対策は電通

政府が都市伝説や陰謀論などを扱うYouTuber「ナオキマン」を安全保障に関する政府広報に起用し、波紋が広がっている。同事業は入札情報などから、博報堂DYグループの広告会社・大広と子会社の大広WEDOが受託した事業である可能性が高い。
政府広報オンラインは2026年11月16日(月)、特集「これは都市伝説ではない。―世界を消した主婦―」を公開した。日本のエネルギーや食料の輸入依存、サイバー攻撃など、安全保障と日常生活の関わりを紹介する内容で、ナオキマンを起用した。
政府はその4日前の12日(木)、人気バンドMrs. GREEN APPLEを起用した「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」を公開。陰謀論など根拠のない情報をうのみにせず、発信者や情報の裏付けを確認するよう呼びかけていた。
政府広報オンラインで、偽・誤情報への注意喚起と、陰謀論を扱う発信者の起用が続き、広報方針の整合性に疑問が生じる形となった。
木原稔官房長官は17日(火)の記者会見で、記者からの質問に対し、「20~30代の若年層を主な対象とし、安全保障への興味や関心を持ってもらい、身近な暮らしの課題として分かりやすく伝えるための工夫」だと説明した。
大広が約1.5億円で落札か 対象年齢やテーマが一致
内閣府は今年7月13日、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化と総合的な国力の重要性」をテーマに、20~30代向け政府広報業務の企画競争を公告した。
内閣府・公共調達(令和8年度18ページ)には、「大広・大広WEDO内安全保障・国力関連政府広報共同企業体」が1億4999万9898円で落札した記録が掲載されている。
また、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員は11月11日、内閣府の政府広報担当者から説明を受け、20~30代向けの安全保障広報には7社が提案し、大広WEDOが選ばれたことをXに投稿した。予算上限は1億5000万円で、近く公開予定と説明されたという。
今回のナオキマン起用の政府広報は、テーマ、対象年齢、公開時期が一致しており、同事業によるものとみられる。
偽・誤情報対策の政府広報は電通が3億円で受託
一方、Mrs. GREEN APPLEを起用した偽・誤情報対策は、電通が受託した政府広報事業に該当するとみられる。
内閣府・公共調達(令和8年度16ページ)によると、電通は今年7月27日、「ICT(情報通信技術)リテラシー」に係る政府広報の実施業務一式を3億円で受託した。
Mrs. GREEN APPLEを起用した特集では、偽・誤情報への対策として、情報を拡散する前に「待つ・探す・確認する」ことを呼びかける。政府広報の公式サイトには「事件・災害時の『陰謀論』」という項目も設けられ、根拠や発信者を確認するよう注意を促している。
電通と大広、対照的な政府広報 問われる内閣府の調整力
電通と政府の関係は、2020年には社員4人の内閣官房への出向が国会で取り上げられるなど、たびたび注目されてきた。また、首相官邸への出向経験のある元電通社員は2025年11月、YouTube番組「ReHacQ」に出演し、政府の情報発信や首相のイメージ戦略に携わった舞台裏を明かしている。
今回は、電通グループの中核企業・電通が陰謀論を含む偽・誤情報への注意を呼びかける広報を受託し、博報堂DYH傘下の大広が都市伝説を切り口にした安全保障広報を担当したとみられる。
同じ内閣府が発信する政府広報で、偽・誤情報への注意を呼びかける一方、陰謀論を扱う発信者を起用するという、整合性に疑問が残る企画がわずか4日違いで公開された。
内閣府は、国の重要政策を素早く進めるため、府の採用職員と他省庁からの出向者が協力して働く組織とされている。
今回、府内2つの事業の契約総額は約4億5000万円に上る。事業ごとの縦割りを超え、政府広報全体の一貫性とバランスを保ち、国民の理解を促す内閣府の企画調整能力が問われる。