電通デジタルのLINEサービスで情報漏えいか　日本郵便［ぽすくま］停止

　電通デジタルは2026年11月11日（水）、同社が提供するLINEを活用したマーケティングプラットフォーム「TONARIWA（トナリワ）」から個人情報が漏えいした可能性があると発表した。取引先の日本郵便にも影響が及び、同社はLINE公式アカウント「郵便局［ぽすくま］」を停止した。

　電通デジタルによると11月10日（火）、TONARIWAの管理アカウントの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスと、管理者権限が奪われる権限昇格（操作範囲の拡大）が行われていたことを確認。その後の調査で、一部の個人情報が外部に漏えいした可能性が判明した。

　対象となるのは、取引先企業が管理する利用者の氏名、生年月日、連絡先などの属性情報と、LINE公式アカウントとの連携に使用するアクセストークンなど。対象企業や件数は調査中で、クレジットカード情報は含まれていないという。

　同社はTONARIWAの特徴として、かつて「第三者による脆弱性診断で高評価を得ており、セキュリティーリスクの軽減に努めている」とアピールしていた。

日本郵便のLINE公式サービスが停止、アンケート管理に利用

　日本郵便は11月11日、LINE公式アカウント「郵便局［ぽすくま］」の運営業務の一部を電通デジタルに委託し、TONARIWAをアンケートの実施や回答内容の管理などに利用していたと発表した。

　同日14時20分ごろから緊急メンテナンスを実施し、サービスを停止した。再開時期は未定となる。

顧客情報を管理「TONARIWA」　外部システムとの連携

　TONARIWAは2015年に開始した、LINE公式アカウントを活用した企業向けマーケティングサービス。アンケートやキャンペーンの実施、顧客情報の管理、属性に応じたメッセージ配信などを支援する。外部システムとの連携やCRM（顧客関係管理）に対応する。

　外部システムとの連携は、認証情報やアクセス権限の管理が不十分な場合、一つのシステムへの不正アクセスが複数の企業やサービスに波及するリスクがある。情報処理推進機構（IPA）は10月、相次ぐ情報漏えいを受け、API連携や認証・権限管理の見直しを求めていた。

　今回の不正アクセスでは、顧客情報に加え、LINE公式アカウントとの連携に必要な認証情報も漏えいした可能性がある。電通デジタルは、第三者による不正なメッセージが配信されるなどのリスクを排除できないとしている。

　現時点で情報の悪用は確認されていない。同社は外部専門機関による調査と安全性の検証を進め、必要な対策を講じた上でサービスを再開するという。