博報堂DY、傘下3社再編へ　博報堂含まず、電通への対抗軸見えず

　広告グループの持ち株会社・博報堂DYホールディングスは2026年11月10日（火）、大広・読売広告社・オプトの3社を中心とする新事業体の組成を検討すると発表した。AIを活用したマーケティング支援を新たな事業の柱に育てる。2027年4月1日をめどに新体制での事業開始を目指す。

　新事業体は、顧客企業のマーケティング活動や業務を支援し、各社が蓄積した実践知とAIを組み合わせて事業成長につなげる。各社の強みは、大広が通販・ダイレクトマーケティングやCRM（顧客関係管理）、読売広告社が不動産広告や都市開発に関わるマーケティング、オプトがネット広告の運用に加え、LTV（顧客生涯価値）の向上支援にある。なお、読売広告社は読売新聞社との資本関係はない。

　併せて、グループに分散する制作・イベントなどの機能を、博報堂プロダクツを核とする一体運営体制へ移すことも検討する。

　地域事業では、「関西中部」「九州」「その他の地域」の3エリアで機能の集約・強化を検討する。地域に密着した営業窓口が、東京を含むグループ人材やデジタル技術など共通で活用する体制を目指す。

　同日15時には、2027年3月期第2四半期決算も発表した。発表後は株価が大幅安となり、市況報道では上期の営業減益を嫌気した売りと伝えられた。

続く「電通1強」　大型イベント・政府広報で対抗軸見えず

　2003年の博報堂DY発足に先立ち、電通が独走する広告業界が「2強」体制に移るとの見方も示された。ただ、採用したのは持ち株会社方式で、博報堂・大広・読売広告社はそれぞれ存続。メディア機能を集約する一方、企画・営業は各社別に行う体制を取った。

　持株会社・電通グループも複数の会社で構成され、広告最大手・電通を擁する国内事業を「dentsu Japan」が統括している。一社への統合だけが競争力を高める方法ではないが、五輪大会やサッカーWカップなどの大型イベントのマーケティング、政府の国内外広報支援などで、電通に代われる有力な選択肢の存在を求める声は大きい。

　2026年3月、国際サッカー連盟（FIFA）が電通を外し、Wカップの放送権について博報堂と交渉を進めていたが協議がまとまらず、大会まで約半年のタイミングで電通が国内放映権を引き受けるかたちとなった。

　博報堂DYは2025年、博報堂とメディア事業を担う博報堂DYメディアパートナーズを統合した。今回も博報堂を含む全面統合には踏み込まず、大型案件で電通に対抗する「2強」に応えようという姿は見えない。手堅く各社の独自性を重んじる同グループらしさが、今回の再編にも表れた。

　海外を含むグループ全体では、博報堂DYホールディングスは連結子会社385社を擁し、連結収益は8610億円（2026年3月期）。電通グループは連結子会社684社、連結収益は1兆4352億円（2025年12月期）だった。