観光庁は、2023年5月8日（金）に予定されている新型コロナウィルス感染症の感染法上の5類感染移行完了に伴ない、全国旅行支援の現行の利用条件が撤廃される予定です。 5月18日、よい旅ニュース通信から観光庁への取材により分りました。
2023年1月27日の政府の新型コロナウィルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウィルス感染症を感染症法上の5類感染に移行するという決定は、今後、同本部の最終決議を経て5類に移行されると、政府が2021年に定めた新型コロナウィルス感染対策の基本的対処方針が撤廃されます。
基本的対処方針の撤廃に伴ない、同方針にある飲食や旅行活動における、自治体や民間事業者等の取組に対する推奨要件をよりどころに、観光庁が定めた全国旅行支援の利用条件にあるワクチン接種または陰性証明が必要なくなります。
今後、全国旅行支援の利用条件の見直しに関する発表等は、新型コロナウィルス感染症の5類移行が完了に伴い、行われる予定です。
