経産省、クールジャパン機構が廃止へ　次の一手は5000億円コンテンツ補助金　海外作品ロケ誘致に15億円

　経済産業省は巨額の赤字を抱える官民ファンド「クールジャパン機構」について2026年8月20日、2027年度の予算要求を見送る方針と報じられた。同機構は2013年、日本のコンテンツや地域産品の海外展開を後押しする目的で設立されたが、投資先の不振などが重なり、2025年度末の累積損失は540億円に達していた。

　こうした官民ファンドの頓挫が明らかになる一方で、政府はアニメやゲーム、マンガ、音楽などコンテンツ産業への公的支援を大幅に拡充する。

　同日、経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を発表した。同戦略では、日本発コンテンツの海外売上高を2023年の約5.8兆円から2033年に20兆円へ引き上げる成長目標を掲げる。政府は、年約550億円のコンテンツ関連予算を1000億円規模に倍増し、5年間で5000億円以上を確保する案を検討している。

事業予算350億円規模へ、支援は「補助金」へシフト

　新たな政策転換の先行事例として位置づけられているのが、令和7年度補正予算で計上された「コンテンツ産業成長投資支援事業（IP360）」だ。同事業の予算額は350.2億円に上り、前年度の101.1億円から3倍以上に拡大している。

　内訳は、コンテンツ製作や流通基盤への複数年度支援となる事業に約293億円、新規IP創出などに約40億円が配分される。大規模作品の製作や海外からのロケ誘致には1事業者あたり最大15億円を補助するなど、クールジャパンによる「出資」とは異なり、個別のプレイヤーを「補助金」で支援する方針とする。

　今後はIPをマンガからアニメ、ゲーム、実写まで多角的に展開する「IP360度展開」で利益を最大化し、クリエイターへの還元を図る仕組みを構築するという。

　クールジャパン機構の累積損失が膨らむ中、経産省によりその原因や政策効果に関する検証について十分に説明されないまま、コンテンツ産業では別スキームによる大規模な財政支援が進む。