値上げも値下げも同じ時期　ビール大手4社にカルテル疑い　課長級ら定期会合

　公正取引委員会は2026年10月7日、ビール類の出荷価格を巡り、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社を強制調査した。価格カルテルによる独占禁止法違反の疑いで、検察への刑事告発も視野に調べる。

　公取委の岩成博夫事務総長は同日の会見で、酒類などの製造販売業者4社への犯則調査を認めた。日本経済新聞などによると、各社の課長級らは業界団体「ビール酒造組合」の定期会合に合わせて別の会合を開くなどし、出荷価格の値上げ幅や改定時期を調整していた疑いがある。

　4社はこれまでも同じ時期に価格を改定してきた。2020年10月と2026年10月は減税に伴い値下げし、2022年10月と2025年4月は原材料高などで値上げ。2023年10月は缶ビールを値下げし、瓶・たるを値上げした。

　カルテルとは、本来は各社が自主的に決める価格や販売数量を競合他社と申し合わせ、競争を制限する行為。1947年7月施行の独占禁止法が禁じる典型的な違反行為である。今回は、各社が独立して価格を決めていたか、申し合わせがあったかが焦点となる。

　旅先でも自宅でも、地域のクラフトビールから大手のビールまで、価格は商品を選ぶ際の判断材料になる。価格の申し合わせによる値上げは消費者の負担を増やすおそれがある。一方、大手各社が協調して値下げすれば、消費者には恩恵があっても、地域の醸造所などが価格競争で不利になる可能性がある。