【更新】モンゴル大規模火災、KDDIは公式サイトで未公表　後日、当局調査踏まえ説明へ

　モンゴル東部ドルノド県のヌムルグ自然保護区で2026年10月8日、大規模な草原火災が発生し、保護区の約8割に被害が及んだという。KDDIの現地子会社「モビコム」の越智康博社長らが乗った車両からの出火が原因と報じられている。

　23日午前時点で、KDDI公式サイトのお知らせやニュースリリース一覧に本件の掲載はない。同社広報部は同日時間帯、よい旅ニュース通信の取材に対し、11日に子会社モビコムの公式フェイスブックで声明を公表したと説明した。現地では、メディアへの告知にもフェイスブックを使う慣習があるという。

　KDDI広報部に親会社として報道発表を行わないのかと尋ねると、「モンゴル当局の調査を踏まえ、対外的な説明を行う」とした。公表時期や方法、経営陣による会見の有無について、具体的な説明はなかった。なお、これまで日本で報じられたKDDIとしての謝罪は、報道機関への取材に回答したものとなる。

焼失面積は東京都の約2.4倍　立ち入り理由に疑念も

　中国国営新華社がモンゴル環境・気候変動省の20日時点の暫定集計として伝えたところ、焼損面積は東京都の約2.4倍に当たる約53万ヘクタール。このうち保護区内は約47万ヘクタールで、保護区全体の79.8％に当たる。同省は生態系への被害評価を進めているという。

　現地メディアのiKonは12日、モビコムは、通信インフラの引き渡し行事後、通信網の導入に向けた現地調査中に車両から出火し、草原火災につながったと説明。同日iSeeは、国境警備当局は、モビコム幹部や地元住民ら計13人、車両5台に、10月6～8日の国境地帯への立ち入りを許可していたと報じた。

　一方、Eguurは12日、モビコム幹部らが釣りを目的に車5台で保護区に入ったと報道。Urugも13日、通信業務という説明に疑問を呈する地元記者の発言や、希少動物の捕獲目的で立ち入ったかどうかを調べるべきだとする法律家の意見を報じた。

　KDDI広報部は取材に対し、モビコム側の参加者は越智康博社長と幹部社員2人で、立ち入り目的は4G通信試験と聞いていると説明した。試験の前後に釣りや狩猟を行っていた可能性について、事実関係の有無を尋ねると、「その報道については把握しているが、当局の調査を待つ必要がある」と回答。釣りや狩猟の有無は名言しなかった。

現地では12日に報道　日本では20日夜に共同通信

　モンゴルでは、12日にikonがモビコムの声明を掲載するなど、現地メディアが相次いで報道。16日にはiSeeが、越智社長による現地テレビ局への謝罪を報じた。

　日本国内では、モビコムが11日に声明を公表してから9日後の20日夜に共同通信が記事を配信し、地方紙など各紙が報じた。21日にFNNが、グループ会社の活動に関連して火災が発生したことを重く受け止め、モンゴル国民や関係者に謝罪するKDDIのコメントを報じた。

商船三井「わかしお」事故では環境回復と地域支援を継続

　日本企業が関係する海外の大規模な環境事故では、2020年7月、モーリシャス沖で商船三井が用船・運航する貨物船「わかしお」が座礁し、翌8月に燃料油約1000トンが流出した。

　油は沿岸に漂着し、マングローブやサンゴ礁などの生態系に被害を与えた。流出油の回収・清掃作業は約5カ月に及び、2021年1月に終了したが、生態系への影響調査や環境回復に向けた活動はその後も続いた。

　商船三井は同年9月、法的責任にとどまらない社会的責任を担い、前面に立って対応する考えを示した。社員の現地派遣や回収資材の提供や、2021年には日本とモーリシャスに基金を設立した。同基金の受け付け今年9月に終了したが、環境保全や地域住民の生活支援を続けていくとする。モーリシャスでの同社の支援活動は、専用WEBサイト「MOL for Mauritius」で公開されている。

　今回の取材で「わかしお」の事故対応について尋ねると、KDDI広報部は、当時の商船三井の動向を見返したと話した。