ChatGPT広告、国内展開に電博・サイバー参画　LLMOとの一体提案があらぬ疑念に発展も

　電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントの3社は2026年6月18日、米国OpenAIが提供する生成AIサービス「ChatGPT」の広告パイロット（試験運用）について、広告の取り扱いや販売・運用支援を開始したと発表した。

　広告はChatGPTのFreeおよびGoプランを対象に表示される。生成AIに相談しながら旅行先や宿泊施設を探す行動が広がる中、旅行・観光業界にとっても、予約や購買に近い利用者と接点を持てる新たな広告媒体として注目されそうだ。

意思決定を後押しする広告フォーマット

　ChatGPT広告は、利用者が入力している会話のテーマに関連する広告を表示する仕組み。例えば、「家族で泊まれる沖縄のホテル」や「週末に行ける温泉地」と相談した際、回答の下部に旅行会社や宿泊予約サイト、宿泊施設などの広告が「スポンサー」と明示して表示される。

　検索結果の上部に表示される検索広告とは異なり、利用者がAIとの対話を通じて条件を整理し、旅行先や宿泊施設を絞り込んでいる途中で訴求できる点が特徴。予約や購買に近い関心度の高い利用者へのアプローチが可能となる。

ChatGPT広告とLLMOを組み合わせた提案も

　デジタルマーケティングの分野では現在、生成AIの回答に自社のサービス名やウェブサイトが引用・言及されやすい環境を整える「LLMO（生成AI最適化）」への取り組みが進んでいる。

　LLMO支援サービスも展開する電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントは今後、クライアント企業に対し、LLMOと、ChatGPT広告を組み合わせたマーケティング施策を提案していくことが想定される。

　OpenAIは、広告主に利用者の会話内容や個人情報を提供せず、表示回数やクリック数などの集計データのみを共有すると説明している。また、広告出稿はChatGPTの回答内容に影響せず、広告主の情報が回答本文に優先的に採用される仕組みではないとしている。

　ただし、広告の選定基準や回答生成のプロセスを利用者が検証することは難しい。また、広告と回答に因果関係がなくても、同じ企業がLLMO支援とChatGPT広告を同時に手がければ、両者が連動しているのではないかとの疑念を招きやすい。施策の成果が高まるほど、かえって疑念も強まるという逆説的な構図が生じかねない。